【第2回】中古+リノベで損しない!住宅ローン減税の“落とし穴”3つ

先日、質の高い「資金相談」を実現する為の講座を受講しました

今回は3回シリーズの2回目です。

「新築は高い。でも性能は妥協したくない」

そんな方に増えているのが、中古住宅を購入して性能向上リノベーションという選択です。とても良い流れなのですが、講義でも繰り返し出てきたのが、住宅ローン減税に関する“誤解”です。ここを間違えると、せっかく計画したのに「思ったより減税が少ない」「説明と違う」となり、家計にも信頼にも響いてしまいます。

今回は、現場で特に注意したい落とし穴を3つに絞ってお伝えします。

■落とし穴①:優遇の基準は「リノベ後」ではなく“購入時の物件性能”

ここが一番のポイントです。

中古+リノベの場合、「リノベで性能が上がるなら、減税の枠も上がるはず」と思いがちですが、講義メモにあった通り、制度上は基本的に「購入した物件の性能区分が基準」になります。

つまり、築年数が古く、購入時点で性能が低い住宅を買って、どれだけ高性能に改修しても、減税枠が自動的に最大化されるわけではありません。ここを曖昧にしたまま話を進めると、後でズレが出やすいので要注意です。

■落とし穴②:「増改築等工事証明書」など、書類がないと“工事費が計算に乗らない”ことがある

中古+リノベで、購入費と工事費を合わせてローンを組むケースは多いですよね。

このとき、講義にも出てきたのが増改築等工事証明書などの重要書類です。これが揃っていないと、年末残高の計算で工事費分が十分に反映されず、結果として「やったのに損している」状態になる可能性があります。

難しい制度に見えますが、要は「減税の対象として認められる形”を作る」ということ。

工事内容の整理や証明の段取りは、早めに押さえておくのが安全です。

■落とし穴③:工期が長いと「入居期限」に引っかかる

性能向上リノベは、断熱・耐震・設備更新などを同時に進めると、どうしても工期が伸びます。ところが住宅ローン減税には、購入後の入居タイミングに関する要件が絡むため、工事が長引くと購入分の扱いが複雑になり、最悪の場合「購入分が対象外になる可能性」が出ます。

良質なリノベほど工期がかかりやすいので、ここは制度と現場の“すれ違い”が起きやすい点です。

■じゃあ、どうすれば失敗しにくい?

おすすめは、次の順番です。

1)物件候補の「性能区分」を確認する

2)必要なリノベ範囲を決める(性能の狙いを明確に)

3)工期と入居タイミングを最初に押さえる

4)必要書類の段取りを前倒しで準備する

■水野から一言

中古+リノベは、うまく組めば「家の性能」と「家計」を両立できます。

ただし、制度はややこしいので、早めに整理するほど安心です。

「候補物件があるけど、この家はどの区分?」

「工事期間と減税の関係が心配」

など、計画段階のご相談もOKです。

事務所でもZoomでも、売り込みなしで一緒に確認します。

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岐阜県土岐市、注文住宅&省エネ・快適・健康リフォーム工事の水野建築でした。

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