家庭用の太陽光発電の金額は、１９年度も２４円と発表されていました。

「事業用はどうなるのかな？」と思っていたら、
事業用の買い取り価格が発表になりました。

太陽光発電の事業用と、家庭用の違いとは？

まずは、太陽光発電でいう「事業用」と「家庭用」の違いをおさらいしましょう。

事業用太陽光発電

制度上、家庭用と事業用の違いで一番大きいのは、売電できる期間が違うということです。

事業用は「２０年間」売電することができます。

その代わり、一般家庭用よりもたくさんの太陽光発電のパネルを使う必要があります。
発電容量は１０kw以上、５００kw未満なので、少し大きな家の屋根なら、頑張れば乗るサイズです。

エスホームの事務所にも、１８kwの事業用太陽光パネルが載っています。

この屋根の半分よりも少し大きいくらいのパネルが乗せられれば、お家にも事業用として発電することができます。

たまに、駐車場の屋根にまで乗せて、なんとか１０kw以上の太陽光発電設備にしているお家も見ることがありますね。

長く売電できる分、売電金額も家庭用よりも安く設定されています。

家庭用太陽光発電

家庭用の売電期間は「１０年」と事業用の半分になっています。

その代わり、家庭用太陽光発電は１０kw未満の容量でも売電することができます。

短い分、売電金額も事業用よりは高めになっています。

一般的なお家の場合、５〜６kwくらいの太陽光発電しか乗せられませんので、この家庭用になります。

ゼロエネルギー住宅を作る際には、６kwくらいの太陽光パネルを載せれば達成出来ることが多い事も覚えておくと良いですよ。
（もちろん、建物の大きさによっても違います）

２４円と１４円、何が違う？

今回の発表で１９年度は、

• 家庭用：２４円/kw
• 事業用：１４円/kw

と、大きな差がつきました。

事業用は、家庭用の６割以下です。

太陽光発電の買取金額は、国民が負担することになっています。
発電しない人も、太陽光発電の買取金額分を支払っているのです。
これ以上、国民の負担を増やすわけにはいかないと、金額を大きく減らしました。

理由にはもう一つあります。
それは、太陽光発電の量が多くなりすぎてしまったためなのです。
なんと、政府が１０年先に計画していた導入量をすでに超えてしまっているというのです。

太陽光パネルは、どこにでもありますからね。
九州では、発電が多すぎる場合には買取をやめる制度も始まっています。

では、なぜ住宅用は２４円としたのでしょうか？
ここからは私の推測も入りますが、ゼロエネルギー住宅を推し進めるためだと思います。

今の日本では、ゼロエネルギー住宅を国の政策として推し進めています。
その補助金も、結構な金額で出しています。

このゼロエネルギー住宅を達成するためには、最低限お家でエネルギーを作る設備が必要なのです。

では、家でエネルギーを作るために普及している設備は何があるかと考えると、太陽光発電ですね。

そこで、住宅ではもっと太陽光発電を普及させてゼロエネルギー住宅を増やすためにも、金額を下げるのを抑えているのでしょう。

次回は、ゼロエネルギー住宅について書こうと思います。