【第1回】住宅ローン減税、令和8年度改正で何が変わる? ―新築と中古の“扱いの差”に注目―

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寒さが増すこの時期は、暖房費が気になったり、住まいの性能差を実感しやすい季節です。「そろそろ家を…」「中古を買ってリノベしようかな」と考え始める方も多いのではないでしょうか。

そんな時に必ず話題に上がるのが、住宅ローン減税です。今回は、講義メモをもとに、令和8年度税制改正で押さえておきたいポイントを“全体像”として整理します。

■住宅ローン減税は「延長」だけど、中身は見直しが進む

今回の改正は、単純に「得になった/損になった」の一言では言い切れません。

制度そのものは延長の流れがある一方で、国の狙いとしては、住宅の省エネ性能を底上げしていく方向がはっきりしています。

その結果、住宅を性能で区分し、「どのレベルの家を選ぶか」で、控除の枠や期間の差が出やすくなっています。

■新築は“省エネ基準適合”が厳しくなる流れ

講義では、新築に大きなプラス変更は少ない一方で、「省エネ基準適合住宅(いわゆる最低ラインに近いゾーン)」は、借入限度額が引き下げられるなど“マイナス要素”が出ている、という説明がありました。

特に、年収600万円を超える層は、払っている税金が多い分、控除枠が下がる影響が目に見えて出やすいのが注意点です。逆に年収が500万円前後の方は、そもそも控除し切れる税額が限られるため、差が出にくいケースもあります。

つまり、「どの家を買うか」だけでなく、「家計条件によって感じる影響が違う」点が重要です。

■中古は追い風。「購入+リノベ」を後押しする設計へ

大きく方向転換を感じるのは中古住宅です。講義では、中古住宅の借入限度額アップや、控除期間が10年から13年へ延長といった“優遇拡充”が強調されていました。

背景には、新築価格の上昇や、既存住宅を活用して住宅ストックの質を上げたい国の意図があります。これからは「中古を買って、必要な性能向上リノベをして、長く快適に住む」という選択肢が、制度面でも現実味を帯びてきます。

■ただし、制度は「性能で分かれる」。ここが今後のカギ

住宅ローン減税は、性能が高いほど枠が大きくなりやすい仕組みです。今後は特に、ZEH水準以上を標準とするロードマップが意識され、最低基準にとどまる家は、税制面でも“長続きしにくい”方向に整理されていく可能性が示唆されます。

だからこそ、家づくり・家選びは「税制で決める」のではなく、**性能(快適性・健康・光熱費)+資金計画(返済の安全性)+税制(受けられる範囲)**をセットで見ることが大切です。

■水野の一言

減税はありがたい制度ですが、最終的に家計を守るのは、毎月の返済と光熱費、そして暮らしの快適性です。制度の変化に合わせて、性能の考え方も一緒にアップデートしていきましょう。

「新築と中古、うちはどっちが合う?」

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お陰様で創立61周年を迎える事が出来ました。

岐阜県土岐市、注文住宅&省エネ・快適・健康リフォーム工事の水野建築でした。

松尾式設計研修プログラム受講して実践しています。

水野建築は、ZEHビルダー★★★★(四つ星)です

「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」優秀賞を受賞しました。

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